長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
訓練等給付費のところで申し上げますと、ここでは特にグループホームと就労継続支援Ｂ型の利用の伸びを見込んでおります。これらも先ほどの生活介護と同様に新たな事業参入が幾つかあり、受け皿の拡大が見込める状況に対応した予算計上をしております。全体を見回しまして障害福祉サービスのニーズは引き続き増えていくものと考えておりますので、今後も必要な支援が届くよう取り組んでまいりたいと考えております。
訓練等給付費のところで申し上げますと、ここでは特にグループホームと就労継続支援Ｂ型の利用の伸びを見込んでおります。これらも先ほどの生活介護と同様に新たな事業参入が幾つかあり、受け皿の拡大が見込める状況に対応した予算計上をしております。全体を見回しまして障害福祉サービスのニーズは引き続き増えていくものと考えておりますので、今後も必要な支援が届くよう取り組んでまいりたいと考えております。
２目障害者福祉費、自立支援給付費の介護給付費５０万円の減額、及び訓練等給付費２５０万円の減額は、それぞれのサービスにおいて、当初の見込みより利用者数が減少したことによる減額のほか、利用実績により、給付費の増加が見込まれることから、不足見込額を追加措置いたしたいものであります。
まず、初期消火が無理だと判断した場合には、すぐに近隣の人たちに大きな声で火事だと知らせてもらいながら消防署へ通報していただく、安全な場所へ避難していただくというところが最優先というふうなところでございまして、消防団のいない地区におきましても、素早い活動ができるように、訓練等を含め関係の皆さんと協議を進めて今後もまいりますので、お願いをしたいというふうに思います。
移動経路、スクリーニング、除染訓練、避難経由所の受付訓練等は的確に行われており、計画どおりの工程で訓練を終了することができました。これまでも数次にわたり避難訓練が行われてきましたが、従来の訓練との違いを含めた今回の訓練の概要について伺います。
特に、近隣の自主防災会同士での連携効果は大きなメリットがあると考えるため、例えばモデル地域を選定し、市の緊急避難場所開設運営訓練等に合わせて意見交換の機会を設けるなど、行政から試行的な取組として働きかけることは、今後の方向性の１つとして検討していくべきと考える。
ハザードマップを活用した避難訓練等を行うのもよいと思う。 渡邊喜夫委員は、災害で一番大事なのが命を守ることだ。自主防災組織の避難訓練は、住民が参加しやすい休日に行うことが多いが、平日の災害は弱者と言われる高齢者や主婦、幼児が取り残される状況にあるので、避難訓練で周知すべきと思う。 板倉久徳委員は、防災に対して各地域での温度差の解消と情報難民を出さないようにしていくことが大事だと思う。
ただ、市長答弁でも申し上げたとおり、私ども防災ガイドブック、あるいはハザードマップの配布、それから広報上越や市のホームページでの周知、それから町内の訓練等にも私どもは担当者、事前にワークショップだとか、あるいは訓練にも立ち会わせていただいておりますし、その機会をあらゆる機会を通じて、マイ・タイムラインはもとより、防災に備える意識づけということについてはしっかりとお手伝いをさせていただいているというところでございますので
その中で水道の給水訓練等についても、私が水道局にいた頃は10リットルのパックでしたけど、今は６リットルで背中に背負うタイプで、大変進んでいるなという気がいたしました。本番がなければいいんですけれども、ぜひ市民の生活目線に立った訓練を今後ともお願いしたいというふうに思います。 その防災訓練を経て、今課題等があると思います。
こうしたところを踏まえながら、新たに堤防ができた、樋門ができた石間区においては、令和元年５月ですけれども、樋門操作の訓練を地元の皆さん、消防団員、また、河川管理者である新潟県など関係者でおよそ30名の参加でございましたけれども、こうした皆さんが合同で樋門操作や水害の対応、情報伝達等の訓練を実施しながら、それぞれの役割を再確認したところでありますので、まさにこうした訓練等をほかの地域でもやっぱりやりながら
ほかにも、液状化・土砂災害対策、電気ブレーカー自動停止装置整備や家具類の転倒防止・落下防止対策などのハード対策に加え、自主防災組織の整備、育成や防災訓練等のソフト対策、またこれらの組合せにより、さらに大きな効果が期待できるとしています。 それではここで（１）、避難所運営について伺います。
地震にしましても、水害にしましても、防災訓練等いろいろありますが、本日は越後の守り神である大河津分水路についての質問も入っております。 また、市長におかれましては、４期目の当選、誠におめでとうございます。市長も４期目となればかなりのベテランとなるわけでございまして、私どもは議員で、市長とは違います。どういうことかといいますと、市長は予算をつくって、自分で物事をやれるというのが市長なんです。
やはりその結果の中を見ますと、コロナの話は別といたしましても地域防災のリーダーに成り手がいない、あるいは防災の訓練等に参加者が少ないというようなお悩みもこの結果からうかがい知ることができるような形になっています。
そこで、本日は、まず初めに４月19日に茨城県取手市においてＩＣＴを活用した議会災害対応訓練等についての行政視察を行った際の振り返りを行いたいと思います。視察を実施して印象に残ったことや参考になったことなどについて、皆さんから御意見を順にお伺いしたいと思います。 それでは、復命書を書いていただきました豊田委員から順にお願いしたいと思います。
令和４年３月28日 長岡市議会議長 松 井 一 男 議会活性化特別委員会行政視察 １ 派遣場所及び目的 取手市 ＩＣＴを活用した議会災害対応訓練等に関する調査 ２ 派遣期日 令和４年４月19日 ３ 派遣議員 加藤尚登、関充夫、豊田朗、松野憲一郎、大竹雅春、五十嵐良一、藤井達徳、丸山勝総、 笠井則雄、高野正義（10人）
訓練等給付費は、主に就労支援等を行うわけですが、こちらは両方とも利用が増えております。こういった利用の増に対応できるように予算を組ませていただきまして、障害者の数は長い目で見ますと増えている傾向にあります。10年前を見ますと、障害者手帳をお持ちの方は１万3,169人でした。現在は、１万4,026人と増えてございます。
上から４つ目の障害者自立支援給付事業は、障がいのある方が適性に応じて自立した社会生活を営むことができるよう医療給付や介護給付、訓練等給付、補装具等給付を行うほか、医療費等の審査委託料であります。
◎佐藤幸拡 消防局予防課長 消防局としては、コロナ禍でなかなか訓練等ができないという実情がありましたので、特にテレビや新聞などの報道機関による広報に力を入れています。火災の実験などを実施し、よりテレビや新聞等に取り上げていただいています。 ◆倉茂政樹 委員 消防水利整備事業が220万円で、１基設置ということですが、毎年計画的に何基か整備しているのですか。
それから、障がい福祉サービスの障がい福祉サービス費、介護、それから訓練等給付となっているその介護の部分ですけれども、これは高齢者の介護というところとは違うものになっておりまして、生活介護という分類が障がいの介護給付という名前でついているんですけれども、その中に生活介護というものもございまして、中身としては、高齢者のデイサービスに加えて生産的な活動といいますか、一応作業のようなものとかそういったものもちょっと
この法律の第３章においては消防団の強化が規定されており、消防団員の確保、処遇改善、装備や教育訓練等の充実について必要な措置を講じるよう努めることとされていますが、これまでの具体的な取組と今後の充実強化の方針について、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫） 小林消防長。
切り分けて考えさせていただきますと、技術と経験などにつきましては、日々の我々の業務や訓練等の機会を通じ、各職場で災害に備え、必要なものを引き継いだり、マニュアル化したりすることが、また先ほども御説明いたしました全国の派遣で経験を積むということが重要で、実際にそのように取り組んでおることと考えております。